プ3の削減目標設定を進めています。これらの取り組みの進■状況として、2024年度はカテゴリ1の主要サプライヤーにアンケートを実施し、各社の製品ごとのGHG排出量や削減目標などの情報を収集しました。 ｜重要課題｜カーボンニュートラル社会への貢献や全固体電池用正極材の技術開発と既存の低炭素貢献製品の事業拡大に、積極的に取り組みます。 小数点以下の数値を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある※1 範囲は、住友金属鉱山グループ（ただし、カテゴリ5〜7は国内グループ）※2 対象外のカテゴリ8〜12、14、15を除きます 2024年度のスコープ3のGHG排出量は4,950kt-CO₂eでした。算定には、国立研究開発法人産業技術総合研究所のデータベース（AIST-IDEA）や環境省の公開する排出原単位（二次データ）を使用していますが、汎用的な二次データよりも実態に即した排出量の算定が可能な取引先の実績の排出原単位（一次データ）への置き換え（算定精度向上）を進めています。具体的には、取引先とのコミュニケーションを通じて、スコープ3の80%以上を占めるカテゴリ1から一次データへの移行を進めるとともに取引先のGHG削減目標や取り組み状況を聞き取り、当社のスコースコープ3の取り組み 当社グループの製品のうち、GHG排出削減に貢献する製品を低炭素貢献製品と位置付け、当社グループは、これらの開発や事業拡大による社会全体のGHG排出削減への貢献を最重要視しています。現在、2030年までの低炭素貢献製品のGHG削減貢献量を110万t-CO2以上とすることを目標としており、2024年度のGHG削減貢献量は100万t-CO2となりました。引き続き、水素製造触媒材料 2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、当社は低炭素貢献製品の開発に取り組んでいます。EVに搭載されGHG排出削減に貢献する次世代リチウムイオン電池の全固体電池正極材や、水素社会において水素を製造する際に欠かせない水素製造触媒材料などの開発に取り組んでいます。 当社グループでは、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資の推進を目的として、インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）を設定し、GHG削減効果を投資効果に反映させるICP制度を導入しています。2020年9月の導入より、各事業所においてICP制度を活用した脱炭素化に向けた投資を積極的に進めています。具体的には、照明設備のLED化や高効率空調設備への更新などの省エネ投資、非化石電力への切り替え、さらには従来の投資基準では実施が難しい太陽光発電や重油からLNGへの燃料転換などにも積極的にチャレンジしています。今後も引き続き、社会情勢の変化などを踏まえICP価格を適宜見直し、脱炭素化を推進します。 温室効果ガス排出量（2024年度）スコープ3※2スコープ１、スコープ２以外の間接排出67.8%(4,950kt-CO2e)温室効果ガス排出量合計※17,306kt-CO2eスコープ1直接排出23.6%(1,724kt-CO2e)スコープ2エネルギー起源の間接排出8.7%(632kt-CO2e)102低炭素貢献製品の開発低炭素貢献製品の供給ICPの活用
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