が自然に与えるマイナスインパクトを回避・最小化し、回復・保全に取り組むことで、社会の持続的発展へ貢献することを約束しています。また、2030年のありたい姿に「ネイチャーポジティブな未来へ貢献する企業」を掲げ、2026年度には当社グループ事業の優先地域での自然関連リスクと機会の特定とその対応などを開示します。 2024年1月17日、ICMMから「Nature Position Statement」が発表されました。ICMMの会員企業である当社は､コミットメント（遵守事項）として、2026年までに優先地域での事業に関する自然への依存と影響の診断およびリスクと機会の評価を、2030年までに重要なバリューチェーンのカテゴリおよび課題の特定ならびに重要側面のパフォーマンス｜2030年のありたい姿｜ ネイチャーポジティブな未来へ貢献する企業 ｜重要課題｜地球環境保全住友金属鉱山グループ住友金属鉱山グループ自然関連リスクと機会の特定・対応・開示重大環境事故防止①重大環境事故件数 0件②尾鉱ダム管理国際産業規格への適合状態の維持自然関連情報の整理「住友金属鉱山グループ自然に関する方針」策定①重大環境事故 0件②尾鉱ダム管理国際産業規格への適合を確認目標および目的の策定を行います。 2023年度は、事業拠点において従来から実施している植林、生物多様性保護活動を継続しつつ、自然への取り組みや関連情報開示への対応を検討するためのワーキンググループを環境保全部会の下に設置しました。2024年度には、当社グループ事業の自然への依存と影響について、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）でも推奨されているツールであるENCORE、Integrated Biodiversity Assessment Tool （IBAT）、Global Forest Watch（GFW）およびWRI Aqueduct - Water Risk Atlasを用いて分析を進めています。重要課題選出の背景生物の絶滅速度が急激に上昇するなど、経済活動によって自然資本・生物多様性が損失しています。自然の損失を抑え、回復させ、地球全体で豊かにすることを目指すことが求められています。 2025年4月1日付で「住友金属鉱山グループ自然に関する方針」を策定し、ガバナンスと推進体制、原則およびレビューとレポートに関する指針を明示しました。この中で、自然に関する依存・インパクト・リスク・機会の評価および特定、優先地域における実質的な自然損失ゼロ（ノーネットロス）への取り組み、バリューチェーンや関連する地域の生態系（ランドスケープ）におけるステークホルダーとの協働など自然に関する原則を定め、当社グループの事業活動対象範囲2026年末：当社グループ事業の優先地域への対応2030年末：重要なバリューチェーンへの対応目標（2030年度）2024年度実績KPI103自然関連リスクと機会の特定・対応
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