｜2030年のありたい姿｜ 信頼され続けるパートナーとして、地域とともに成長する企業 ｜重要課題｜地域社会との共存共栄 鉱山開発や製錬事業においては、環境や地域社会へ及ぼす影響が大きいことから、一般に弱い立場であるその土地で暮らす先住民の権利を侵害するおそれがあります。そのため先住民の理解と信頼を得ながら事業を進めることが大前提であると考えます。当社グループは、先住民の特徴的な権利の１つである「自由で事前の十分な情報に基づ住友金属鉱山グループ住友金属鉱山グループ住友金属鉱山グループ住友金属鉱山グループ地域住民・先住民との対話社外ステークホルダーからの相談対応（グリーバンスメカニズム）地域の社会活動基盤の強化地域の次世代育成への貢献地域の課題解決につながる継続的な対話を実施適切な運用地域貢献プログラムの協働企画と参画奨学金ほか支援プログラムを実施いた同意（Free, prior and informed consent: FPIC）」の権利の配慮を謳った「先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）」や国際金属・鉱業評議会（ICMM）のポジションステートメントなどの国際規範を尊重します。事業地域の行政など関係するステークホルダーとも協力しながら、先住民との相互理解・相互信頼の醸成を目指し先住民の伝統と文化を理解したうえで対話を続けていきます。 操業開始後も、現地法令に則り地域の社会開発（Social Development）を執行する組織を設置し、社会開発マネジメントプログラム（Social Development and Management 地域住民・先住民との対話 152件苦情5件（すべて適切な対応を実施済）拠出金額:42百万円総受益者数:1,597人拠出金額:291百万円総受益者数:5,908人Program: SDMP）に取り組み、情報交換を行っています。この情報交換に基づき、健康・教育・福祉・生計などのカテゴリごとに予算を編成し、行政の承認を得たうえで無料の健康診断や治療、農業支援などを実施しています。また、SDMPに含まれない活動についても別途予算を編成し、先住民の文化や独自言語を教育する先住民のための学校や集会所の建設なども実施しています。 なお、当社が50％を超える権益を持つすべての鉱山・製錬所周辺において、土地使用および先住民の慣習上の権利に関する重大な紛争として報告された事案はありません。重要課題選出の背景企業だけが発展するのではなく、地域コミュニティとともに発展することが重要です。また、特に資源開発の影響を受ける先住民の権利を尊重することが求められています。対象範囲目標（2030年度）2024年度実績KPI106先住民との対話
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