当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しています。取締役会は、法令および定款に従い、社長や執行役員に対して業務執行の決定を委ねるとともに、社長や執行役員の職務執行の状況を監督しています。する重要事項のうち慎重な審議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしています。 投資や出資の際には、差別、強制労働、児童労働といった人権問題や、政治制度、経済、治安、地域特有の疾病、労務問題、宗教上の制限、地元社会への影響等のリスクに関して、プロジェクトリスクチェック表を用いて経営会議をはじめとする各種会議体で審議を実施しています。サステナビリティ委員会および内部統制委員会 当社は、社会および環境に関する活動をサステナビリティ推進活動として体系化し、当社グループに展開しています。本活動を推進するために、サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置しています。 サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会、マネジメントシステム分科会、企業価値向上戦略会議、DX推進委員会およびカーボンニュートラル推進委員会を設置しています。 また、当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会（委員長：社長）を設置しています。サステナビリティ委員会P.33-34124コーポレートガバナンス執行役員制度 執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しています。 現在、執行役員は、20名（うち取締役兼務者3名）で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しています。 また、執行役員は、業務執行の状況について、毎月１回執行役員会議において報告することとしています。 執行役員の報酬についても、取締役と同様に、業績連動報酬制度を導入しています。なお、具体的報酬額の決定にあたっては、ガバナンス委員会において助言を得ることとしています。経営会議 経営会議は、社長および専務執行役員その他関係執行役員等を構成メンバーとしており、取締役会長、社外取締役および監査役も出席することができます。 経営会議は、取締役会決議事項および社長決裁に該当業務執行体制
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