主に想定されるリスク■爆発・火災■環境汚染■法令違反■品質不良■労働災害■サプライチェーン途絶■情報漏洩■風評被害■知的財産権侵害■ その他 モラルの欠如に端を発する、不正経理、人権問題、事後対処未然防止事前検討危機管理背任行為等のリスク全社リスクマネジメントの枠組み経営リスク マネジメント拠点リスク マネジメント経営・事業リスク（成長戦略・事業戦略の遂行に伴うリスク）拠点固有のリスク（経営基盤の安定を損なうリスク）経営諸会議や各種委員会、中計・予算・決算・月次報告などを通じて、取り組みをモニタリング・推進しています。127リスクマネジメント経営リスクマネジメント 当社の成長戦略や事業戦略の遂行に伴う経営・事業リスクの中で、戦略目標（中期経営計画）達成に影響を及ぼす可能性の高いリスクを「全社重要リスク」と定義し、取り組む仕組みがあります。全社重要リスクは、社長を含む執行役員が経営諸会議で議論し、取締役会で審議されます。全社重要リスクとして特定されたリスクに対しては、対応方針および責任部門を定めて取り組みを実施します。リスクマネジメント分科会では、これら全社重要リスクへの取り組み状況をモニタリングします。 また、全社重要リスク以外の経営・事業リスクについては、拠点リスクマネジメント 各拠点では、年度単位で重点的に取り組むリスク（重点取組事項）のほか、通常の業務に潜在するリスクを社内外の状況などに基づいて把握・評価し、「個別リスク」（「主に想定されるリスク」参照）として取り組んでいます。現在、「個別リスク」はのべ1,300件余あり、これらの前提となる環境や条件（事業環境、操業環境、人、装置、作業手順、品質基準等）に変化や変更があったときは取り組み内容を見直し、新たなリスクとして対策を講じることで、日常的にリスクの低減活動を実行しています。また、毎年9月には「リスク認識強化月間」として、全社一斉にリスクの定期的な見直しを実施しています。危機管理 経営リスクマネジメントおよび拠点リスクマネジメントの想定を超える状況や、拠点単独での対応が困難と考えられる危機に備えるために、危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会を常設機関として設けています。この委員会では、危機に関する情報共有、事前対策の策定と改善、訓練による危機管理機能の維持および強化に取り組んでいます。また、緊急事態が発生した場合は、初期対応を協議し、事態のレベルに応じて全社対策本部へ移行し、対応や支援を行います。社長は、危機管理に関する最高責任者として、全体の統括を行います。 各拠点では、地震、津波、浸水、液状化、土砂崩れ、噴火などの自然災害に対して、拠点ごとにハザードレベルに応じた対策を推進しています。これには、建物の耐震補強、護岸整備、排水処理能力の増強、貯水タンク増設、飲食物の備蓄・非常用備品の充実などが含まれます。また、震災、火災、環境事故や海外におけるテロ・暴動・誘拐などを想定した訓練を実施し、資機材の操作不慣れ、ルールや手順の理解不足、またはマニュアルの不備などの課題に対処し、現地対策本部メンバーの判断力向上にも取り組んでいます。
元のページ ../index.html#128