当社グループでは、「住友金属鉱山グループ贈賄防止に関する基本方針」および「贈賄防止規程」に基づき、国内外のグループ各社も対象として、役員および社員による贈賄を禁止するとともに、事前承認制度（国内外を問わず、公務員へ贈答・接待等をする場合に、権限者による事前承認を必要とする制度）を導入しています。また、各事業や国・地域の特性や法規制状況を前提とした贈賄防止マニュアルを策定し、コンプライアンス担当役員の統括のもと、各事 2022年6月1日の改正公益通報者保護法に対応した「SMMグループ相談窓口」を設置し、内部通報制度を運用しています。2024年度は、関係会社が独自に設置している窓口への相談を含め、グループ全体で23件の通報が寄せられました。すべての通報に対し、適切な対応を行いました。 このような内部通報制度が浸透しているかを把握するため、「従業員エンゲージメントサーベイ」において内部通報やコンプライアンスに関する質問を設定して内容を分析するとともに、各種研修の機会にコンプライアンスや内部通報制度について教育を行っています。業本部と法務部が連携して腐敗防止に取り組んでいます。 さらに、各社員に対しては一定の役職に昇格する前に、腐敗防止法に関する研修をeラーニングで受講することを必須としています。 当社グループは「競争法遵守に関する基本方針」および「競争法遵守規程」を制定し、競合他社との接触ルールなどを定め、運用しています。さらに、競争法遵守マニュアルを作成し、基本方針や規程の内容について具体的に説明するとともに、各種研修やeラーニングの中で競争法に関する教育を実施しています。 当社グループでは、輸出管理規程に基づき輸出管理委員会を設置して、輸出や技術取引における社内手続きの整備、社内監査、社内教育、グループ各社への指導など、外国為替および外国貿易法その他輸出関連法令遵守のための取り組みを行っています。 当社グループは、2021年4月1日に「住友金属鉱山グループ税務に関する基本方針」を制定·公表しました。本方針において、製品や顧客、地域との関係等を総合的に調査· 検討し、持続可能な形での事業展開を図り、健全な企業活動を行うことを定めています。こうした活動を通じて、税引後利益およびフリー・キャッシュ・フローの最大化、ひいて は企業価値の最大化および長期ビジョンの実現に努めていくこととしています。また、その一環として、鉱山所在国や工場立地国、重要な顧客・市場の近隣地、進出先国との租税条約の締結状況など税務面も検討し、今後も国際的な税に関する基準等を遵守すること、および適切かつ公平な申告・納税義務の履行に努めることによって、地域社会や進出先国との共存を図っていくことを定めています。コンプライアンス問題とその対応130腐敗防止への取り組みコンプライアンス競争法遵守への取り組み輸出管理への取り組み税務ガバナンス
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