長期ビジョン世界の非鉄リーダー&日本のエクセレントカンパニーを目指す実績課題長期ビジョン世界の非鉄リーダーを目指す 当社は、1999年のJCO臨界事故の翌年に策定した企業再生計画（2000〜2001年度）から01中計（2002〜2003年度）で、選択と集中をはじめとする企業体質の強化に取り組みました。03中計（2004〜2006年度）以降は、大型プロジェクトの実施による成長戦略に舵を切り、長期ビジョンの実現に向けて、コアビジネスの競争力強化を進めています。シエラゴルダ銅鉱山への参画（2022年譲渡）、ポマラプロジェクトの検討（2022年事業化検討中止）など、結果として大きな成果には結びつかなかった案件もありましたが、15中計期間（2016〜2018年度）に参入を決定したコテ金開発プロジェクトおよびケブラダ・ブランカ2プロジェクトは、COVID-19の影響などを受け当初計画からは遅れたものの、21中計（2022〜2024年度）からは当社業績への貢献を始めています。 今後も従来の取り組みの成果や経験を活かしながら、さらなる企業価値の向上を目指して、各種プロジェクトの推進・収益化に取り組んでいきます。■ 社外取締役増員、女性取締役登用■ 国際会計基準（IFRS）導入、統合報告書発行開始■ 現場管理力（ものづくり力）、事業管理力の強化・向上■ 製品・新事業の創出■ 成長を支える人材の確保・育成■ シエラゴルダ銅鉱山は生産不調とコスト増で多額の減損損失計上■ コテ金開発プロジェクトへの参入■ ケブラダ・ブランカ2権益獲得■ ポゴ金鉱山譲渡■ タガニートHPALニッケル36千トン体制確立■ スカンジウム、クロマイトの回収事業化推進■ 電気銅生産量450千トン達成■ 硫酸ニッケル49千トン体制確立■ ポマラプロジェクト事業化調査（DFS）開始■ 電池材料4,550トン／月体制確立■ LT/LN増産体制完成■ 燃料電池電極用酸化ニッケル粉開発■ シリコンカーバイド（SiC）事業参入■ リードフレーム事業から撤退15中計（2016年〜2018年度）電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化■ 2021年に電池新工場建設を決定（完工は21中計期間に）■ 銅・ニッケル・コバルト・リチウムを再資源化する能力を備えた新リサイクルプロセスを確立コーポレート機能の強化■ 組織再編により、事業環境変化への対応力を強化■ 本社リニューアルによる組織風土再構築■ 機関投資家向けSR活動を強化新規プロジェクトの検討加速18中計（2019〜2021年度）資源製錬材料実績課題コアビジネス（資源、製錬、材料）の成長基盤強化確立したシエラゴルダ銅鉱山の売却を決定（2022年2月に全権益持分譲渡完了）■ 安全に関する取り組みの国内社員災害は、18中計の目標未達■ ポマラプロジェクトの事業化検討中止を受け、他のニッケル鉱源探索プロジェクト、 ■ リサイクルを含めた3事業連携（ニッケルー電池）のバリューチェーン強化資源製錬■ 2022年4月にポマラプロジェクトの事業化検討中止を決定材料■ 2022年5月1日付で住友大阪セメント株式会社のLFP材料事業を譲受完了■ 全社的な資産ポートフォリオの最適化・戦略的な資産入れ替えの一環として、安定フル生産を ■ 新型コロナウイルス感染症等の影響で、ケブラダ・ブランカ2プロジェクトでは一時建設中断、 コテ金開発プロジェクトでは初期起業費の増加等があったものの、2021年度は概ね順調に進■42中期経営計画の変遷
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