約2,400億円約1,000億円〜約900億円 2018年度に権益を取得し2024年に操業を開始したケブラダ・ブランカ2銅鉱山開発プロジェクト、2020年に建設を開始し2024年に操業を開始したコテ金鉱山など、18中計から21中計にかけては大規模な投融資が相次ぎ、キャッシュ・アウトは高水準な状況が続きました。しかし、両鉱山の操業が始まり、中計27期間は本格的に利益に貢献するタイミングとなってきます。一方で、次期の成長投資案件として現在検討中のウィヌ銅・金プロジェクト、カルグーリーニッケルプロジェクトは、ともに本格的な投資の開始を中計30期間以降と見込んでいます。 中計27期間においても将来の成長に必要な投資は確実に実施していきますが、このような状況を踏まえ、株主還元の強化として配当の下限DOEを2.5%へと引き上げるととキャッシュ・イン／キャッシュ・アウト中計27（3年間合計）キャピタルアロケーションもに、自己株式の取得を2025年5月〜8月に実施、その後も機動的に実施することとしています。もに、維持更新投資も計画的に実施していく予定です。中計27 計画 事業別キャッシュ・イン約5,850億円営業キャッシュフロー約4,950億円政策保有株式の売却・有利子負債の増加等キャッシュ・アウト約5,850億円未来投資 約500億円成長投資維持更新投資配当自己株取得他約1,500億円4,0002,000設備投資／投融資（目的別）■資源 ■製錬 ■材料 ■研究その他 ■投融資■維持更新等 ■成長投資 ■未来投資（GX+DX投資）（億円）6,000 株主還元については、従来「配当性向35％以上」を原則としてきましたが、21中計期間の2023年度より下限指標として「DOE1.5%以上」を導入しました。 中計27期間については、配当性向35%以上を維持するとともに、2026年3月期（2025年度）の配当より下限を「DOE2.5％以上」へと引き上げることに加えて、為替レート等の一時的な市況変動要因を軽減するため、［前年度末の「親会社の所有者に帰属する持分」−「その他の資本の構成要素」］の2.5％として算定することといたしました。これにより、2025年度の配当予想（５月）は一株当たり131円を予想しています。0 政策保有と位置付けられる株式については、引き続き売却を進めていき、2028年3月末までにはPT Vale Indonesia Tbk（PTVI）株式を除いて連結純資産比率10％以下を目指し、その後はPTVI 株式を含んだ場合においても10％以下を目指しています。有利子負債については、返済負担以上の調達・借入を計画しており、増加することを見込んでいます。P.127 中計27期間は総額4,370億円の設備投資・投融資を予定しています。成長投資の主要な案件は、ウィヌ銅・金プロジェクトとカルグーリーニッケルプロジェクト（ともにオーストラリア）、日向製錬所でのニッケルマット製造炉建設、電池材料事業における既存のNCAからHi-Ni 系NMCへの切り替えに関連した投資などを予定しています。これ以外にも、グリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）などの将来に向けた未来投資とと3008201,6707504601,5002,41053投融資830設備投資3,540中計27 計画 目的別中期経営計画2027（中計27）政策保有株式設備投資・投融資株主還元総合計 4,370
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