当社グループが扱う非鉄金属は減耗する資源であることから、常に新たな資源権益獲得を考えていく必要があり、常に大型開発プロジェクト参画やM&Aに備えておく必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実行してから回収するまでに比較的長期間を要します。さらに、新たな資源の開発は高地化・深部化等で難易度が上昇していることに加え、近年では資材や人件費等のコストも上昇、投資額は高騰しています。 したがって、当社の事業特性上、一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる健全な財務体質を維持していくことが重要です。当社はこのような考え方のもと、連結自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）を50%超に保つことを財務戦略の基本としています。 中計27の最終年度である2028年3月末においては、株主還元の強化を行うことや、為替レートを円高方向に想定していることから、連結自己資本比率は21中計最終年度である2025年3月末から1.5pt低下することを見込んでいます。 中計30以降に検討している各種プロジェクト、そして新たなプロジェクトへの備えを行うため、連結自己資本比率50%超を維持することを引き続き基本としていきます。この健全な財務体質を維持した上で、株主還元の強化にも努めていきます。総資産・親会社所有者帰属持分・親会社所有者帰属持分比率の推移■総資産 ■親会社所有者帰属持分（億円）35,0002024/3末2025/3末2028/3末（予想） 親会社所有者帰属持分比率30,00025,00020,00015,00010,0005,000（％）706050403020100030,27730,68660.159.017,85118,45731,30058.618,300542028年3月末の見通し基本方針財務戦略
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