地域コミュニティとの対話・課題の把握

青梅事業所と多摩大学総合研究所で協働し、立地地域貢献度調査と称して対話と連携のモデル事業を実施しました。本調査の目的は、地域課題を調査により特定し、課題解決に貢献する当社らしいプログラムを開発し、運用、評価することです。
具体的な取り組みとして、はじめに行政や近隣企業およびその従業員にインタビューを実施し、地域のステークホルダーとのパネルディスカッションやワークショップを開催しました。その後、青梅事業所に「社会貢献活動推進委員会」を立ち上げ、委員会が中心となって事業所独自の「OME VISION」を策定するなど、地域住民でもある従業員の主体的な参画と地域課題への関心を高めることにつながっています。今後は「OME VISION」をもとに各取り組みを評価する仕組みを開発します。また、青梅事業所で実施したモデル事業を他の事業場でも実施し、その地域の抱える課題を解決することで、地域社会の持続的発展に貢献しています。
各事業場で行政や地域社会から苦情が来た場合は、適切な対応をするとともに社内で関係部署に情報共有をし、半年ごとにすべての苦情内容を記録し、当社の所管部門に報告しています。2023年度に当社グループに地域住民から寄せられた苦情件数は6件ありました。すべての苦情について適切な対応を行いました。