従業員の健康維持・増進

当社グループでは、労働安全衛生の観点から、早い段階で役員・従業員の安全と健康の確保に優先的に取り組んできました。当社グループで働くすべての人がより健康で活き活きと働けるよう、2022年8月に「住友金属鉱山グループ健康経営方針」を制定し、同年10月に中長期的な取り組みと目標を定めた「従業員の健康づくり推進ロードマップ」と単年度ベースでの「健康経営推進計画」を策定しました。これらの計画を踏まえ、住友金属鉱山健康保険組合とも協力し、効果的な心身の健康維持・増進施策を展開しています。

■ 住友金属鉱山グループ健康経営推進体制

健康経営推進計画

■ 従業員の健康づくり推進ロードマップ

2024年度より飲酒リスクに関するKPIを設定予定。2021年、2022年の実績は「飲酒日の1日あたりの飲酒量」に関するデータ

メンタルヘルスケアへの対応

2007年に「過重労働による健康障害防止とメンタルヘルスケアに関する社内指針」を発信し、早期から過重労働の防止や、メンタルヘルス4つのケア（「セルフケア」「ラインによるケア」「スタッフによるケア」「外部機関によるケア」）の推進、試し出社制度や休職制度整備に取り組み、職場への早期復帰を支援しています。

■ メンタルヘルス不調による休業率の推移

休業率：休業延べ日数÷所定勤務日数×年度末人員×100　対象は、住友金属鉱山（株）の従業員

ストレスチェックの活用

当社は、法定のストレスチェック制度を有効に活用するため、「ストレスチェック制度推進規程」に基づき、ストレスチェックを毎年全社員に対して実施するとともに、努力義務である職場分析と職場環境の改善を実施し、経営層へ報告しています。
2015年の制度義務化前の2008年よりストレスチェック制度を整備し、その重要性が周知されていることから、受検率は非常に高い値で推移しています。
当社では、ストレスチェック結果を踏まえ、社員の働きがいを高める（社員の健康と幸福感を向上させる）ための取り組みを検討し実行しています。ストレスチェックは、社員の心理的な負荷やストレス要因を評価するツールであり、データは外部の委託会社において匿名性と機密性が確保されています。個人が特定されない範囲で、部門や職場、社員の属性ごとの傾向と課題を把握・分析し、その結果を組織にフィードバックすることで、事業所ごとに効果的な取り組みを実行しています。また、ストレスチェックの結果、高ストレスとなった社員に対しては、早期対応・専門医による診断・早期回復（休業期間の短縮）に向けて医師からのフォローメールが発信されます。本人からの申し出を前提に、会社として個別の対応策やサポートも提供しています。

■ ストレスチェック受検率および高ストレス者率の推移^※

対象は、住友金属鉱山（株）の従業員

■ メンタルヘルスケアの取り組み

すべての取り組みは個人情報に配慮しながら進めています

疾病予防および健康増進の取り組み

当社は、住友金属鉱山健康保険組合と協力し、従業員とその家族（被扶養者）に対し、疾病予防および健康増進の取り組みを行っています。生活習慣病予防のための特定健康診査の受診、特定保健指導の実施を推進し、特に重症化リスクの高い者への受診勧奨や保健指導を行っています。各種検診・人間ドック・脳ドックについては、費用の全額や一部を補助しています。人間ドック受診時は、健康管理休暇（1年につき最大2日）を取得することができます。
また、卒煙推進として、喫煙所数の削減や希望者にオンライン卒煙プログラムを提供しています。卒煙プログラムは、参加者の約7割が卒煙に成功しています。

主な疾病予防・健康増進事業

■ 喫煙率の推移と目標^※

対象は、40歳以上の住友金属鉱山（株）社員（特定健診の問診結果）

■ 有所見者率^※1および肥満率^※2の推移と目標

• ※1対象は、住友金属鉱山健康保険組合の被保険者
• ※2対象は、40歳以上の住友金属鉱山（株）社員

■ 人間ドック受診率

対象は、18歳以上の住友金属鉱山健康保険組合の被保険者